よくある質問（FAQ）

はい。初回30分のご相談は無料です。状況整理と「何から/どの順で」を確認する時間としてご利用ください。

いいえ。必要な作業と見積の考え方を説明しますので、持ち帰って検討できます（無理な勧誘はしません）。

はい。電話・メール・オンライン（WEB会議）など、状況に合わせた方法で対応します。

「元気で判断能力が十分なうち」に作るのが基本です。相続人の関係が変わる（結婚/離婚/出生）、財産が増減するなどのタイミングでも見直しをおすすめします。

公正証書遺言は公証人が作成し原本が公証役場に保管されるため、方式不備リスクが小さく紛失もしにくいのが特徴です。自筆証書遺言は手軽ですが、書き方や保管方法に注意が必要です。

法律上、証人になれない人が定められています（推定相続人等）。ご事情に合わせて、証人の手配方法を整理します。

期限のある手続きがあるため、まず相続人の範囲と財産の全体像を整理します。戸籍→財産→分け方（協議）→名義変更の順に進めると迷いにくいです。

はい。一般に「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月」が目安です。事情により判断が難しいケースもあるため、早めに状況整理をおすすめします。

相続関係が確定できる範囲まで必要です。ケースにより必要範囲が変わるため、必要最小限になるよう整理します。

判断能力が十分なうちに契約しておく必要があります。将来の不安が少しでもあるなら、早めの検討が安心です。

不動産などの管理が必要で、将来の判断能力低下が心配な場合に検討されることが多い制度です。家族の状況により向き不向きがあります。

葬儀・納骨・各種解約・関係先への連絡など、死後の事務を委任範囲として定められます。内容は個別に設計します。

ご家庭の事情により必要作業が変わるため、上限は一律に示せません。内容を確認し、含まれる作業を説明したうえで個別見積をご提示します。

戸籍等の取得費用、郵送費、公証役場手数料などが別途必要になる場合があります。事前に見通しをお伝えします。

もちろんです。状況整理と見積提示までで、無理に進めることはありません。